【マイナビふるさと納税】メリット・デメリットを理解して賢く返礼品を手に入れよう

ふるさと納税は、私たちが愛する地域を支援する素晴らしい制度です。しかし、この制度を最大限に活用するためには、そのメリットだけでなくデメリットも理解することが重要です。デメリットを知らないままにふるさと納税を行うと、予期しない損失を招く可能性があります。この記事では、ふるさと納税のデメリットやリスクについて詳しく解説し、賢く返礼品を手に入れるためのポイントを紹介します。あなたの寄付が最も効果的で有意義なものとなるよう、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税のメリット・デメリットをしっかり理解する

ふるさと納税は、生まれ故郷など今生活している市町村以外で応援したい自治体に寄附することで、住民税や所得税の控除を受けられ、さらにその地域の特産品などが「返礼品」としてもらえる制度です。

あまりの過熱ぶりに、「返礼品の還元率は3割以下」、「地場産品のみ」という基準が2019年に設けられました。

寄附金が控除されて翌年に戻ってくる

翌年の住民税や所得税から控除されるという仕組みが採用されています。寄附金から自己負担額の2,000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税から控除されます。寄附金額の上限はありますが、実質の出費は2,000円だけです。

ふるさと納税で任意の自治体に寄附を行った際、控除を受けられる金額には上限があります。
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や所得、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。

上限金額を知りたい場合は、以下のサイトから確認してください。
マイナビふるさと納税　＞控除額シュミレーション

返礼品がもらえる

寄附した人にはおよそ１～３か月後に程度で自治体から返礼品が送られます。
自己負担金2,000円以上の魅力ある品が多く用意されており、返礼品を選ぶこともふるさと納税の楽しさとも言えます。

各自治体は2019年から特産品だけでなく、その地域ならではの体験型の返礼品などにも力を入れています。
自治体側にとっても、地域の宣伝広告になるため、メリットも大きくなっています。

地域を応援できる

例えば、返礼品が魅力的な自治体、生まれ育った街など、それぞれの理由で応援することができ、しかも寄附金の使い道を指定することも可能です。

災害が起きた被災地へふるさと納税することで、復旧・復興支援に協力することもできます。
実質負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、寄附金の使い道も指定できます。

ふるさと納税の５つのデメリット　

ふるさと納税を行うとき、注意すべき点があります。

魅力的な返礼品が自己負担2000円で入手できる、という情報だけでふるさと納税を行うと、失敗することもあります。

しっかりデメリットを知ったうえで取り組んでください。知らないと損する6つのデメリットは以下の通りです。

１．減税・節税ではない

ふるさと納税は、減税や節税になるわけではありません。

ふるさと納税の仕組みは簡単にいうと、「住民税の前払い」です。

寄附の上限が10万円で確定申告をする場合、10万円から自己負担額の2,000円を引いた98,000円に所得税率23％（税率は所得金額によって異なる）と、復興特別所得税1.021を掛けた金額23,914,円がふるさと納税をした年度の所得税から控除されます。

さらに98,000円から23,914円を差し引いた金額74,086円は翌年度の住民税から減額されることになります。

税負担が少なくなるのではなく、10万円前払いして、所得税と住民税合わせて98,000円分が戻ってくることになります。

２．控除限度額を超えると自己負担になる

年間の控除限度額を超えると、その超過分は税金の控除対象とならず、実質的な自己負担となります。この点を理解せずに大量の寄付を行うと、予期せぬ出費が発生する可能性があります。ふるさと納税を行う際は、控除限度額をしっかりと確認し、計画的に寄付を行うことが大切です。

３．自己負担2,000円は必ず必要

減税・節税の類ではないので、2,000円の自己負担金が生じます。

４．翌年の所得税や住民税から控除されることから、寄付した年は持ち出しになる

ふるさと納税の実態は寄附です。

その額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、一括での出費が先になります。
手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になることは知っておきましょう。
寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。

年間6つまでの自治体へ寄附をすると確定申告が必要になる

年間の納税先が6自治体以上になると、給与所得者でも、確定申告が必要になります。
ワンストップ特例制度の利用条件に、寄附先が5つの自治体までであることが含まれているためです。
同じ自治体に複数回寄附しても1自治体と数えられます。

ふるさと納税のデメリットの回避方法

控除限度額の確認

控除の限度額以上の寄附をした場合、超えた分は控除されません。つまり全額自己負担となってしまいます。
これを回避するには、事前に限度額をシミュレーションしておくことが大切です。

上限額の目安を知るための計算方法は以下の通りです。

所得税からの控除額=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
住民税からの控除額（基本分）=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
住民税からの控除額（特例分）=ふるさと納税額-2,000円×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）

「マイナビふるさと納税」のホームページで、年収や配偶者の有無を入力するだけで、簡単に控除限度額をシミュレーションできます。

\控除限度額シミュレーションはこちら/

マイナビ　公式サイト

ワンストップ特例制度を活用

ワンストップ特例制度は全ての方が使える制度ではなく、3つの適用条件があります。

確定申告のない給与所得者（おおよそ会社員）
・給与収入が2,000万円以下
・副収入が20万以下
・個人事業主、不動産収入がない
1月～12月の1年間で、寄附先の自治体数が5つ以内
　→同じ自治体であれば複数回、ふるさと納税を行っても1つとカウントします。
ふるさと納税以外で確定申告（住民税申告）を行う必要がない

必要書類の準備

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入したうえで、寄附先の自治体に翌年の1月10日までに送ります。

すると、翌年6月ごろに、現在住んでいる自治体から住民税控除の通知が届き、減額されたことが分かる仕組みとなっています。

この制度で受けられる控除は住民税のみですが、本来所得税から還付されるはずの金額分が住民税から控除されるため、控除総額は確定申告時と変わりません。

ふるさと納税のメリット・デメリットを理解して賢く返礼品を手に入れる総括

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体への寄附を通じて、地域振興や地域資源の保護に貢献する制度です。この制度の最大のメリットは、税制上の優遇を受けることができる点です。具体的には、給与所得者や自営業者などがふるさと納税を行うことで、税額控除を受けることができます。さらに、寄附をすることで、返礼品が届くことも大きな魅力となっています。

一方で、デメリットや注意点も存在します。控除限度額を超えると自己負担になる点や、年収200万円以下の場合、メリットが少ないこと、ワンストップ特例制度の利用制限などが挙げられます[1]。これらの点を理解し、計画的にふるさと納税を行うことが重要です。

総括として、ふるさと納税は多くのメリットを持つ一方で、デメリットや注意点もしっかりと理解する必要があります。賢く返礼品を手に入れるためには、制度の仕組みをしっかりと把握し、計画的に寄附を行うことが求められます。

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